防災速報は自治体のアプリがおすすめな理由とは?

2023年06月22日

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、日本では多くの地震が発生し、今後南海トラフ地震も起こると言われています。また、毎年のように台風や大雨による洪水や土砂災害も発生しています。

地震や災害に備え、発生した際にいかに住民の生命や財産を守るかは自治体の大きな課題の一つです防災アプリを活用することで、緊急時に住民へ情報を発信してスムーズな避難を呼びかけることができます。また、日頃から防災に関する情報を発信していくことで、住民の防災意識を高めることも可能です。

この記事では自治体の担当者様向けに、防災アプリの選び方やアプリによる情報発信が災害時の備えとして有効な理由についてご説明します。

防災アプリをインストールしている割合は46.5%、70代は64%に昇る

防災アプリを利用することで、いち早く警報や災害の発生状況、避難情報などを知ることができ、自分や家族の安全を確保することができます。

今、スマートフォンの普及に伴い防災アプリを利用している人も増えています。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、防災アプリのインストール率は46.5%となり、半数近くの人は自身のスマートフォンへ防災に関わる何らかのアプリをインストールしているのです

一般的なアプリの利用率は20代の若い世代が多いのですが、防災アプリのインストール率は30代以降年齢が上がるにつれて割合も増加しており、とりわけ70代は64%と高い水準となっています。防災アプリを使ってスマートフォンに情報を届ければ、早期に安全を確保する必要がある高齢者層も含め住民一人ひとりに直接避難を呼びかけることが可能です。

防災アプリを選ぶ際の基準

防災アプリにはさまざまな種類がありますが、より住民に的確に災害情報を発信するためには、アプリの選び方が非常に重要となってきます。ここからは防災アプリを選ぶ際の3つの基準についてご紹介します。


情報のスピードや信頼性

防災アプリを使えば災害の発生状況や災害地域に発令されている避難情報などを住民に対して通知することができますが、その情報が信頼できる機関からのものであることが重要です。国土交通省などの国や公的機関が発信している情報にも対応しているかどうかという点は確認しておきましょう

また、緊急時には情報発信のスピードが肝となります。新しい情報をいち早く更新・通知できるものが好ましいです。ほとんどの防災アプリは情報発信や通知の早さを売りにしていますが、実際のユーザーレビューなども参考にして確認してみましょう

避難所への経路やリストなどの機能性

防災という観点では災害の発生状況や避難情報だけでなく、ライフラインの確保に関する情報や安全に行動できるエリア情報なども必要になってきます。

避難所への経路やリスト、災害エリアやライフラインの供給場所などの情報がマップ上に表示される機能や、緊急連絡先がすぐにわかる機能など、実際に災害時に発生した際に使えるような機能、住民にとって有益な機能が搭載されているかどうかも確認しておくことが大切です

デザイン性や操作性がわかりやすいものか

不測の災害時には、物理的にも、心理的にも、人は落ち着いて情報を探すことができない状況に陥りがちです。アプリが見づらいもの、使いづらいものであれば、せっかく情報が発信されていたとしても、必要な情報が十分に伝わらず、冷静な判断にはつながりにくくなります。

老若男女、子どもからお年寄りまで、誰もがわかりやすいデザイン性や直感的な操作性を備えているかどうかといった点も重視する必要があります

防災速報で自治体の防災アプリがおすすめな理由

今、テレビ局や新聞社、ネットメディアの運営者など、さまざまな企業が防災アプリ、あるいは防災情報が受信できるニュースアプリを出しています。そのなかで自治体が独自の防災アプリを使って情報発信を行う利点について考えていきましょう。

①自治体からの情報のため信頼性がある

数あるアプリの中でも、その地域に寄り添った情報を発信できるのが自治体アプリの強みです。企業などが出しているアプリで発信している情報よりも、その地域の内情に精通した自治体が発信する情報のほうが、住民にとっては有益なものとなります

たとえば一般的なニュースアプリでは市区町村ごとにしか発信されていない情報も、自治体アプリであれば地区ごとに発信することができます。実情に即した情報を取得することができるという点は、特に災害時においては非常に優位性が高いです。

②災害に関する地域情報の速報をプッシュ通知してくれる

大災害など不測の事態が発生した際は一刻の猶予もありません。そうした状況下で安全を確保するためには「正確な情報をいかに迅速に取得するか」が鍵となります。自治体のホームページを見て自分で情報を探すことは、通知もないため必要な情報を必要なタイミングで確認することが難しくなります。

防災アプリを活用してプッシュ通知を行うことで最新の情報を住民に届けることができ、逼迫した状況下でも最寄りの避難所に避難するなど、迅速かつ的確な対応をとることができるようになります

③自治体の防災アプリが地域の特性に対応している

自治体の防災アプリではその地域の河川情報や地域を限定した降水情報、道路や河川などのライブカメラ映像なども発信でき、住民は地域の状況をより細かく、素早く、スムーズに把握することが可能です。より身近な情報を把握できるようになれば、的確な判断が可能となり、安心感にもつながります

また、防災無線を聞き逃した場合、あるいは聞き取れなかった場合でも、防災アプリを使えばその内容を確認することができます。

④表示のデザインが見やすい

自治体のホームページには防災情報や災害時の緊急情報だけでなく、サービスやイベントなどさまざまな情報が掲載されています。平常時であれば問題はありませんが、不測の事態に陥ったときは落ち着いて情報を探せず、パニックになるおそれがあります。

防災アプリは災害情報を中心に必要な情報を見つけやすい、シンプルなデザインになっています。逼迫した際にも情報がすぐに入手できるのは非常に大きなメリットです

⑤防災時のお役立ち情報が掲載されている

市区町村の避難所の場所や被災時の対応マニュアル、AEDの設置箇所などの情報を把握することで、災害による被害を最小限に食い止めることにつながります。

防災アプリには近くの避難所検索やオフラインマップ機能、負傷した際の応急処置に役立つ医療辞書など、被災した際に役立つ機能が備え付けられています。なるべく幅広い機能をカバーしている、選択肢が豊富なアプリを選ぶことが重要です

⑥地域の情報がまとまっている

被災してしまった後は避難生活を余儀なくされます。住居や財産を失えば、生活を再建していかなければなりません。自治体の相談窓口を開いていても、そこまでに住民がたどり着けない場合もあります。

防災アプリでは防災情報だけでなく、地域の生活情報や支援情報、相談窓口に関する情報も発信することが可能です。被災してしまった後の生活の立て直しに活用できる情報を発信するツールとしても非常に有効です

災害時の備えとして準備しておくべきこと

せっかく自治体が防災アプリを通じて情報発信をしても、住民がそれを活用してくれなければ意味がないものになってしまいます。災害時の備えとして、以下の2つのポイントを意識しつつ、住民にアプリを使ってもらうよう呼びかけましょう。

災害情報を得るためのアプリをダウンロードしておく

まずは防災アプリをインストールしておくことが大切です。防災アプリを使えば地震や津波、豪雨、台風、火災などの災害に関する速報がスマートフォンにプッシュ通知されるため、テレビやラジオよりもリアルタイムに情報を取得することができます。加えて、現在地の位置情報をもとにピンポイントで災害の状況や避難所の位置などを把握できるため、災害時にどのような行動をすべきかを判断することが可能です。

また、その地域に即した防災情報や最寄りの避難所、災害発生時の対応方法などの情報も得ることができるため、日頃から災害に対する備えができるようになります。

安否の確認方法を共有しておく

災害時の備えとして重要になるのが安否確認です。不測の災害が発生した際に自治体が住民の安否を把握することで、的確な救助や支援が可能となります。また、住民にとっても家族や知り合いの安否は非常に重要な情報です。安否確認の方法がわからならければ救助が遅れる、二次被害が発生するといったリスクもあります。

連絡網機能が搭載された防災アプリを活用すれば、災害時の安否確認もスムーズにできるようになります

Ap-Portalの自治体防災アプリとは

Ap-Portalの自治体防災アプリなら、災害発生時に住民に対して的確な情報をスピーディーに発信することが可能です。また、日頃からさまざまな情報を提供できるため、住民の防災意識の向上にも役に立ちます。

インストール時に住民の個人情報を登録する必要がないため、自治体にとっては個人情報の保有リスクがなく、住民にとっては登録の手間がかからず安心して使えるといったメリットがあります。

災害発生時には避難情報をプッシュ通知でき、現在地から避難所までの経路をGPSで自動案内するため、的確かつ迅速な避難が可能となります。

河川のライブカメラ映像や降雨量などの、地域に即した情報も発信できるため、住民が災害状況を正確に把握することが可能です。自治体職員同士や消防団、学校、自治会など、特定のグループで連絡が取り合える「連絡網」機能を使えば、安否確認も容易です。

地域情報をコンパクトにかつ見やすくまとめたシンプルなデザインと直感的な操作感で、誰もが的確な情報収集を可能にします多言語に対応しているため、海外から移住してきた住民にも正確な情報を届けることができます。

まとめ

防災速報は、どういったアプリを利用するかによって情報の受け取り方やタイミングも異なるため、情報取得後の対応が変わってきます。ライブカメラ映像や地区の災害情報など、より地域に沿った防災速報を取得することで最適な行動へつながります。今回の記事を参考に、まずはアプリの選び方を考えてみましょう。

Ap-Portalでは、「まち」と「ひと」をつなぐ自治体向け情報発信サービスとして、低価格で多機能なアプリをご提供可能です。全国各地の自治体で導入実績があり、その自治体に即した独自の防災アプリを設計いたします

防災アプリを探されている自治体のご担当者様、アプリを活用した情報発信に興味があるご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。